DCは会社に優しい退職金制度

退職金制度としてのDC活用

この度某企業様が企業型確定拠出年金制度(DC)を導入することとなりました。そしてこちらの企業様にはこの企業型確定拠出年金制度(DC)を退職金制度の一部として活用したいというニーズがあります。現在は退職金制度として中退共と民間の生命保険を使っていらっしゃいますが、これからはこの企業型確定拠出年金制度(DC)を使って従業員の退職金積立をしていこうということです。

退職金だからといって掛金を企業が負担する必要はない

私は２０２２年１２月のブログの中で企業型確定拠出年金制度(DC)をその時に学んだ表現「今の時代にマッチした新しい退職金制度」と言って、次のように書いています。経営者の方のお悩みの１つ「従業員たちにもっと退職金をあげたいが今はなかなかそこまでの余裕がない」とご相談を受けた時に「退職金そのものを積み立ててあげる余裕がないのであればこの企業型確定拠出年金制度(DC)を導入してあげてより有利な形で従業員さん自身の年金作りをサポートしてあげてはいかがですか？」。企業型確定拠出年金制度(DC)を退職金制度のつもりで導入してあげれば企業は僅かな事務手数料で済み、従業員の方々は税金と社会保険料を削減しながら有利な年金作りができます。

【参照：2022年12月ブログ】

https://kinzai-fk.com/2022/12/23/atarashiitaishokukinseido/

DC補助

掛金を企業が積み立てることが企業の大きな負担になるという企業には上記のやり方は１つのやり方で、大部分の企業はそれで制度を運営しています。しかし今回の企業のように現在中退共や民間生保に拠出している掛け金があるならば、それを原資にして企業型確定拠出年金制度(DC)の掛金の一部を掛金補助という形で会社が負担してあげればいいのです。

なぜ他の制度よりDCなのか？

ではなぜ今回の企業様は中退共や民間生保から企業型確定拠出年金制度(DC)に変えられたのでしょうか？いくつか理由はありますが、一番は資産運用によって個々の従業員が退職金を増やせる可能性が出てくるということだったようです。もちろん資産運用はリスクもあり確実に増やせるわけではないというお声もあるかとは思いますが、会社は増えないリスクの方を心配されていました。どうしても資産運用に抵抗がある方は元本確保型商品を選択されれば中退共や民間生保と何ら変わりはありません。弊社としては今回の企業様のご期待に添えるよう従業員さんへ投資教育を丁寧に開催していこうと思います。