増える年金、減る年金!
公的年金を考える
少子高齢化が進展する現代社会において、これまで老後資金の中心を担ってきた公的年金の将来の支給額に不安をいだいている方も多いのではないかと思います。公的年金は現役世代の支払う保険料が年金受給者への給付に充てられます。しかし少子高齢化の進行により支払い保険料を支える労働人口は減少、逆に平均寿命が延びて高齢化が進み年金受給者は増加することが予測されるなかでは公的年金額の安定的な維持が難しいとの指摘もあります。
昨年、今年の年金額は
毎年6月の中旬から下旬にかけて公的年金の支給額の記事が出てきます。新聞記事からの抜粋ですが、2022年6月21日「年金減額、生活負担増す。支給額は前年度に比べて0.4%減った。物価や賃金が上昇してもマクロ経済スライドによりついていけない」。2023年6月15日「厚生年金、月4,889円増に抑制 マクロ経済スライドの調整で賃金物価の上昇より約1,200円目減り」。昨年は支給額そのものがマイナス。今年は支給額は増えたものの物価や賃金上昇に追いついておらず実質目減りということですよね。また2023年6月15日には「社会保険料、40年度3割増」という未来の労働者が負担することになるであろう社会保険料の予測記事もありました。
自分はいくらもらえる?かは考えるな
私は将来自分が公的年金をいくらもらえるかは一切考えていません。公的年金が無くなるとまでは思わないので、あてにせずプラスαと考えているということです。私の年金のメインは私的年金である企業型確定拠出年金制度(401K)となっています。減る年金を資産運用という手段を使って増える年金でカバーしながら備えていっている感じです。おかげさまで今私の確定拠出年金(401K)資産は約1.5倍にもなり頼もしい限りで、まさに増える年金です。そこに小規模企業共済やNISAなどもうまく利用しながら老後資金作りに励んでいます。
減る年金から増える年金へ
政府や関係団体は制度の見直しや新たな施策を検討しながら、持続可能な公的年金制度の実現に向けた努力はしていくと思います。しかし同時に、個人レベルでも年金に対する適切な理解と準備が必要です。これらの取り組みが年金受給に向けた展望をより良いものにし、未来の自分に明るい未来をもたらしくれるのではないでしょうか。公的年金は国の制度なので自分でコントロールすることは難しいかと思います。であるなら、今自分のできることをやって老後に備えるしかありません。その第一歩は確定拠出年金制度(401K)だと私は思っています。企業型でも個人型でも構いませんし、掛金も3,000円でも5,000円でも構いません。まずは第一歩を踏み出しましょう!そのためのお手伝いをするのが弊社金融財務研究所です。