小規模企業共済制度の新型コロナウイルス対策支援

会社の役員様や個人事業主の方で小規模企業共済制度に加入されている方は多いのではないでしょうか？私がよくそういった皆様とお話しさせていただくと役員を退職した時や事業を廃業した時に退職金のつもりで加入されているという方が多くいらっしゃいます。この共済制度の一番の魅力は最大月７０,０００円の掛金が全額所得控除として認められていることかと思います。

また急に資金が必要となったときは一定額までの貸し付けも可能です。まさに今新型コロナウイルスの影響で急に資金がいるという方がいらっしゃることかと思います。そういった方は小規模企業共済制度の新型コロナウイルス対策支援の１つ特例緊急経営安定貸付けをご検討されてみてはいかがでしょうか？新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業績が悪化したことにより、１か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して５％以上減少した、貸付資格を有するすべてのご契約者様が対象です。貸付資格を有するかどうかは毎年送られてくるハガキでわかるかと思います。多くの方が対象になるのではないでしょうか？今回は令和２年１０月７日貸付分までであれば最大２,０００万円まで無利子で貸し付けを受けることができるというのが大きなメリットです。あくまでも個人で受ける貸付となるので法人の資金が必要な方はそこからから法人へ貸付けるなど税理士の先生へご相談されるといいと思います。特例措置で無利子とはいえ借りるわけですから当然一定期間(4年もしくは６年)での返済は必要です。上記のような退職金のつもりで掛けている方はこのお金に手を付けたら老後が心配だという方もあるかもしれませんが、返済が不安な方は一度中小企業基盤整備機構にご相談されてみてはいかがでしょうか？

全国的に緊急事態宣言が解除されましたが、すぐに経済が上向くとは考えにくいですよね。また世間で騒がれている第２波もにらみながらの活動を強いられることは間違いないかと思います。国や地方自治体などで新型コロナウイルス対策支援がいろいろと打ち出されています。この共済制度も一時的な資金の手当てとして利用されるには１つの有効な手段かと思いご紹介させていただきました。詳しくは下記URLをご覧ください！