先月、今月の新聞記事

５月５日「子ども４２年連続で減」、６月３日「昨年の出生率は１.２６人」、６月６日「日本の推計人口１００年後に５０００万人割れ」、６月１３日「高齢化率、２０７０年に３８.７％」。すべて少子高齢化の進行を表しており、それが今後ますます進むという記事ですよね。そしてこのような人口構造の変化は、将来私たちの年金に大きな影響を及ぼすことが予測されます。

高齢化率の上昇の影響

高齢化率の上昇により労働力の減少や社会保障負担の増加といった問題が生じてきます。６月２３日の新聞には「社会保険料、４０年度３割増」という記事もありました。現在の日本の社会保障制度は、現役世代の労働者からの負担に頼っていますが、１００年後日本の人口が５０００万人を割るような時代が来た時に制度が持続可能であるか心配になってしまいますよね。さらに、総人口が減少する中で労働力不足が進行すると、経済成長の鈍化や社会的な福祉の低下など、様々な悪影響も生じる可能性もあります。

自分の年金を考える

現在の人口構造の変化に真摯に向き合うと、自分年金作りの必要性が浮かび上がります。自らの将来を見据えて、早期に積立を始めることが重要ではないでしょうか。まだ若いからと悠長に考えず、未来の自分が困らぬよう必要額を早くから意識しながら一定の金額を未来の自分へ仕送りしてあげましょう！それにより公的年金制度への依存度を軽減しいくことがとても大切になってきます。

有効な手段は確定拠出年金制度(４０１K)

そのための有効な手段はやはり確定拠出年金制度(４０１K)だと思います。確定拠出年金制度(４０１K)は、退職後の生活を安定させるための仕組みです。また個人が選択した金融商品への投資を通じて資産を形成するため、将来の経済的な安定に向けた自己責任の意識を醸成するという効果もあるかと思います。そして確定拠出年金制度(４０１K)には企業型と個人型(iDeCo)の２種類がありますが、弊社のお勧めはより多くのメリットを享受できる企業型です。企業様にはこの制度を積極的に導入いただき、従業員さんの未来を一緒になって作っていっていただけると幸いです。弊社は企業様に対してそのためのサポートを真率丁寧にしていく会社です。