自分年金の必要性を説く

気になる記事

９月の新聞記事で気になる記事が続きました。１２日「一生結婚するつもりはない２割超」(１８歳～３４歳の未婚者を対象としたアンケート)。１６日「１００歳以上の高齢者初の１０万人超」。２１日「６５歳以上、２９.６％で最高」。結婚や長寿をめぐる人口構造が大きく変化しています。

公的年金への影響

こうした人口構造の変化は、公的年金にも影響を及ぼすことが考えられます。日本の公的年金制度は、現役世代が納める保険料などを財源としてその時々の高齢者の年金を支える仕組み(世代間扶養)です。そのため結婚をされない方が増えれば生まれてくる子供が減少することが予想され少子化となり制度を支える現役世代は減少、受給する側の高齢者が増加すると年金制度を支える側と受給する側のバランスが変化してしまいます。また、長寿化によって年金を受け取る期間が長くなることも年金財政に影響を与えることとなるのです。厚生労働省は５年ごとに財政検証を行い人口や経済の変化を踏まえて公的年金の将来を確認していますが、前回の財政検証後の記事では「細る年金自ら備え」と大きく書かれています(２０２４年７月４日)。

これからの老後資金の考え方

重要なことは老後はまだまだ先だと考えず、なるべく若いうちから計画的に準備することです。２０代のうちから少しづつでも準備していかれることがとても大切だと思います。そして「公的年金を老後生活の基礎としながら」ではなく、「公的年金はプラスα」という考えを持っていただけると幸いです。１００歳を超えて生きる人が１０万人を超え、６５歳以上の方の人口に占める割合が３割近くいらっしゃる時代に突入した現在、老後を６５歳から２０～３０年以上とこれまでよりも更に長生きに備えて考える必要性も高まっているのです。人口減少と長寿化が進む社会では、公的年金制度に頼ることなく、自分自身で備える「自分年金」を老後の中心に考えることがこれまで以上に大切です。

確定拠出年金を活用

ではどういった手段で準備するのが良いかと問われれば私は自信を持って確定拠出年金制度をお勧めします。その有効性は何度もこのブログの中でご紹介させていただきました。選択肢の１番においてご検討ください。そのお手伝いを弊社では常時行っております。