物価高の備えに資産運用
アメリカで体感したインフレ
先日アメリカ本土に行く機会がありました。噂には聞いていましたが、やはり驚いたのはアメリカの物価高(インフレ)です。日本でも多くの商品が値上がりして物価高を感じていましたが、アメリカに比べればまだまだ安いと思うようなレベルです。コンビニで売られてるペットボトルが約＄３、観光地のビールが約＄１０くらいで昨今の円安も手伝ってペットボトルが約４５０円、ビールが約１,５００円という感じでしょうか。物価は日本の３倍程度に感じました。
インフレ対策
この実情を体感した時、アメリカは預貯金よりも投資信託利用者が多いことに納得しました。投資信託のようなリスク資産は、インフレの影響を比較的受けにくく長期的に資産の価値を維持または増加させる可能性があります。アメリカの投資信託利用者の割合は日本よりもかなり高いです。２０２３年８月２５日に日本銀行調査統計局が出している「資金循環の日米欧比較」によるとアメリカは投資信託・株式等の割合が５１.３％なのに対して日本は１５.４％、逆に現金・預金の割合はアメリカの１２.６％に対して日本は５４.２％と対照的です。今の日米の物価高・インフレ対策で資産運用を積極的に行う必要性を私自身改めて認識したところです。アメリカは日本の１０年先を行っているとよく言われます。もし１０年後日本の物価が３倍になったとしたら、今は４５,０００円でペットボトルが３００本買えますが１０年後は１００本しか買えません。３００本買うには４５,０００円を運用して１３５,０００円にしておく必要があります。インフレ対策で資産運用をするとはそういうことなのです。
【参考資料】
確定拠出年金(４０１K)でも
年金作りは１０年先と言わず、もっと先を見ないといけません。確定拠出年金制度(４０１K)を利用した年金作りにおいてもより長期の視点で考えた時、元本確保型である預貯金より投資信託を選択し将来の物価高・インフレに備えておくことが大切かと思います。２０２４年１月１５日の新聞に確定拠出年金(４０１K)での預け先資産が「株投信で運用」初の５割という記事がありました。２０２０年３月末段階の３７％から４年で５０％まで伸び、逆に預貯金・保険は４年で５２％から４０％まで低下したそうです。さらに細かく読むと「低金利の預貯金は物価高で目減りリスクにさらされている」と注意喚起もされていましたよ。
弊社の企業型確定拠出年金制度(DC)では
弊社で企業型確定拠出年金制度(DC)を利用いただいている方にはインフレ対策を含めた投資運用の重要性を常日頃よりお伝えしております。実際加入者が投資信託を選んでいるかどうかは個人情報でもあるので把握するのは難しいのですが、この時期開催しております継続投資教育での反応を見る限り多くの方が投資信託を利用しているように思います。確かに投資信託はリスクもあります。しかし物価高やインフレに対処するためには、リスク資産への投資を検討することも重要です。弊社ではそういったリスクを最小限に抑えながら資産を増やしていくお手伝いもさせていただいております。
