年金作り、社会保険料の削減、役員退職金積立、すべてこの制度１つでOK！

選択制企業型確定拠出年金制度(401K)の導入動機はさまざまです

弊社の企業型確定拠出年金制度(401K)の導入実績は２００社を超えていますが、その導入の動機はさまざまです。導入の動機で比較的多いものを３つほどご紹介します。しかし動機はさまざまでもこの選択制企業型確定拠出年金制度(401K)という１つの制度の中で下記はすべて可能となりますのでご検討いただく価値があるかと思います。

①役員・従業員の老後年金作りのサポートがしたい

もともと確定拠出年金制度(４０１K)は税制優遇により国民の老後年金作りを推進してくいくために国が行っている制度です。その確定拠出年金制度(４０１K)の個人型(iDeCo)に加入されている方の動機はまさにその節税しながらの年金作りであろうと思います。それが企業型の選択制確定拠出年金制度になると税金のほか社会保険料も削減することも可能になるなど個人にとって更にプラスのメリットがいくつか出てくるので会社の福利厚生制度の１つとして導入されます。これが動機となる企業の社長様は「うちは退職金をそこまで多く払えないのでこの制度を導入することで従業員が退職後も困らないようにと思っています」とよく言われます。従業員を大切にされている企業様が多いようです。

②社会保険料削減のため

これが動機となっているのは現在会社の社会保険料の負担がかなりの額になっており経営の重りとなっている企業様です。例えば創業からある程度年数が経っている、従業員の数が多い、従業員の平均年齢が高い、勤続年数の長い従業員が多いといった企業様ですね。社会保険料は国が決めた料率があるので削減なんかできないとあきらめている経営者の方は驚かれ喜んでいただいています。もちろん社会保険料は①でも触れましたが従業員様自身も削減できるので決して会社だけが得をするというような感覚はありません。

③役員退職金の積立として

役員退職金はどのように積み立てていますか？おそらく生命保険を使われている方、個人で小規模企業共済を利用されているといった方が多いのではないでしょうか？しかしこの選択制確定拠出年金制度(401K)は年間６６万円までという制限はありますが税制面では生保よりも有利と言えます。奥様も役員であれば経営者とお二人で年間１３２万円掛けられるような企業様もあります。これが動機となるのは小規模企業共済を利用できない医療法人や既に個人型確定拠出年金制度(iDeCo)に加入されている経営者の方が掛金を増やして(iDeCoはMAX年間２７.６万円)節税効果をもっと上げたいという方が多いようです。