厚生年金、パート加入拡大にどう対処する？

一定要件を満たす短時間労働者、いわゆるパートと呼ばれる方々の厚生年金と健康保険への加入は現行では従業員５００人超の会社が対象となっています。これが５月に成立しました年金改革法により段階的に加入対象企業が中小企業に拡大されることとなりました。２０２２年１０月以降は従業員１００人超の会社が対象となり、２０２４年１０月以降は従業員５０人超の会社が対象という具合いです。弊社が選択制確定拠出年金制度(４０１K)を導入いただきました企業様のなかにも２０２２年あるいは２０２４年以降対象となるであろうと思われる企業様がありますね。

日本の社会保障制度は賦課方式(世代間扶養)なので現役で働いている世代が年金受給者世代の年金や医療費を支えていくという仕組みです。つまり賦課方式(世代間扶養)の場合、単純に言うと人口が減って働き手が減り長寿で年金受給者が増えれば、働き手の負担は増え年金受給者の年金は減るということになってしまいます。毎年発表される出生率や平均寿命を見ても人口増加を期待するのは非現実的ですよね。現在の日本は少子高齢化が進んでおり、こうした傾向が強くなってのいくことを不安視される方も多いのではないでしょうか？今回成立した年金改革法は厚生年金や健康保険に加入する働き手をある程度キープするため、ひいては社会保障制度の一定レベルの水準をキープするための１つの方策ですよね。こうした流れは仕方のないことなのかもしれません。

だからといって２０２２年や２０２４年以降に対象となりそうな企業の経営者の方、ただ手をこまねいて待つことはありません。今できることをやりましょう！選択制確定拠出年金制度(４０１K)を使った自分年金作りです。これを使えば２０２２年や２０２４年以降に対象企業となったときパートさんの社会保険料負担を少しでも軽くすることは可能です。勿論企業においてもです。また自分年金は賦課方式(世代間扶養)ではなく積立方式なので少子高齢化などに左右されて減ったりということはありません。あくまでも自分自身の年金積立です。選択制確定拠出年金制度(４０１K)は会社や従業員さんにやさしい制度ですから(笑)