年金は自分で作ろう！

投資教育

先日新たに企業型確定拠出年金制度(DC)に加入された方に対して投資教育を開催いたしました。弊社では新規導入企業はもちろん既導入企業の新規加入者に対しても私の投資教育を受けていただくことをお勧めしています。今回は新規加入者に加えて数年前に加入はしていたが諸事情で投資教育をまだ受けられてない方を含めて６名参加していただきました。やはり加入はしていても投資教育を受けられていない方は皆さんその資産が元本確保型に置かれたままになっており、私からすると勿体なかったですねという感覚です。今回の投資教育で資産運用の大切さとリスクを小さくして増やしていくコツを聞いていただくとやはり皆さん運用を始められました。

少子化の進行

先日６/５の新聞で「婚姻数、２３年に５０万組割れ」「出生数初の７０万人割れ」という記事がありました。また婚姻数は「コロナ後回復想定外れ」出生数に関しては「国の想定より１５年早く」と加えられておりいずれも悪い方向に予想が外れていることが書かれています。

少子化が年金に与える影響

日本の公的年金制度は、現役世代が支払う保険料によって高齢者の年金給付を支える賦課方式(世代間扶養)を基本としています。この仕組みは、支える側（生産年齢層）が多ければ多いほど制度は安定します。しかし婚姻数や出生数の減少によって将来の生産年齢層が減少すれば、支える側が少なくなり年金制度の持続に深刻な影響を与えることにもなります。実際記事には「生産年齢層は５割減」ともいうことも書かれていました。このように近年日本では婚姻数と出生数の減少が社会保障制度、特に年金制度に大きな影響を及ぼしています。支え手不足が進行すると、一人当たりの負担が増加し、現役世代の生活に重くのしかかる。また、年金財政の悪化によって将来の給付水準が引き下げられる懸念もあります。若年層には「将来自分は年金をもらえないのでは･･･」と不安を抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

どうする自分の年金

国には年金制度の安定を図るために婚姻数、出生数を回復させる社会政策と制度の構造改革の両面が求められます。では私たちは何をしていかないといけないか？出来ることは何か？それは自分の年金は自分で作っていくことで、とても重要なことです。そしてそのための一助となり、最適な選択肢としてお勧めしたいのが企業型確定拠出年金制度(DC)です。もしご自身の職場に企業型確定拠出年金制度(DC)が無いのであればせめて個人型確定拠出年金制度(iDeCo)に加入されることをお勧めします。そして加入いただきましたら最初にお伝えしました通りやはり積極的に資産運用にチャレンジしていただきたいと思います。そうすることで資産をただ貯めるだけでなく増やすことが出来れば物価高への対応も可能となるからです。経営者の方はこういった事情を踏まえて従業員さんのためにぜひ企業型確定拠出年金制度(DC)を導入してあげてください。