企業の制度も貯蓄から投資へ

財形貯蓄を中止へ

先日７月１８日の日経新聞に「りそな、財形貯蓄を中止へ」という記事がありました。「りそなホールディングス(HD)は、利息が非課税になる財形貯蓄商品の新規の取り扱いを１０月から中止する」という内容です。厚生労働省の調査では財形の契約件数は１９８９年度のピーク時から７割減り、財形制度を活用している事業所の割合も１９９９年の約６割から２０１９年で４割程度まで低下しているそうです。財形貯蓄の金利の目安となる１年定期預金の金利は６％程度だった１９９０年以降ほぼ一貫して下落し２０２４年３月末現在で０.００５％と、金利の魅力がなくなったことからすれば当然の流れではないかなと思っています。「財形は時代のニーズにそぐわなくなっている」と記事にあるのも頷けるところです。

【参照：財形貯蓄制度】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106564.html

財形貯蓄制度のある企業

弊社から企業型確定拠出年金制度(DC)を導入いただいております企業様でも数社財形貯蓄制度があり、その企業で財形貯蓄制度を利用していらっしゃる社員さんから企業型確定拠出年金制度(DC)とどちらが良いかという相談を受けることもあります。そんな時は「どちらが良いということはありませんが、企業型確定拠出年金制度(DC)の掛金は節税になり場合によっては社会保険料の負担を減らすことが出来るのが特徴です」とまずお伝えします。

貯蓄から投資へ

更に企業型確定拠出年金制度(DC)でも財形貯蓄のような定期預金(ろうきんの場合２０２４年７月現在金利０.２３％)が元本確保型としてあることと利息が非課税(財形貯蓄は一定の条件要)というのは一緒であることを付け加えます。そして今の時代低金利の貯蓄ではインフレ対応が難しく、企業型確定拠出年金制度(DC)は２００１年の導入以来２０２０年までの平均運用が４.３％(企業年金連合会確定拠出年金実態調査結果概要2020年度決算より)であることなどもお伝えしてご判断いただきます。

時代が必要としてるのは

先の記事には金融機関も「貯蓄から投資の機運が高まるなか、より柔軟な資産運用が可能になる企業型確定拠出年金(DC)などの提案に重点を移す」ともありました。財形貯蓄制度の利用者が減っているのとは対照的に確定拠出年金制度(４０１K)の加入者数は企業型(DC)、個人型(iDeCo)を合わせると約１千１２０万人(添付ブログ２段落目参照)と増えています。確定拠出年金制度(４０１K)は最短でも６０歳までは受け取れないという条件はありますが、時代が必要としているのは確定拠出年金制度(４０１K)ではないでしょうか！

【２０２４年５月ブログ】

https://kinzai-fk.com/2024/05/26/idecokakekinage/