厚生年金対象企業拡大対策

厚生年金の対象拡大

2024年10月から厚生年金の対象企業が広がります。パートでも一定条件を満たせば厚生年金に加入できる対象企業が、従業員数「１０１人以上」から「５１人以上」になるのです。これにより従来は対象外だった中小企業のパートタイム労働者やアルバイトが厚生年金に加入できるようになり、将来的な年金受給の底上げが期待されています。少子高齢化が進む中でより多くの人々が老後の生活を安定させるることができるかもしれません。しかしこの変更を社会保険料という新たな負担と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか？また企業側から見ると厚生年金の対象拡大は新たなコストが発生する可能性があります。

対策は？

そこで弊社が日頃からお勧めしている選択制確定拠出年金制度(DC)の出番です。給与の一部をこの制度の掛金として受け取る(最大５５,０００円)ことにより社会保険料の負担を軽減することが可能です。もちろん厚生年金保険料をたくさん納めた方が将来受け取る公的年金は多くなることは間違いありませんが、その受取額というのは確約されたものではありません。どちらかというと公的年金は減少傾向にあるのでこれまで社会保険には加入してこなかったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。この選択制確定拠出年金制度(DC)は自分自身で積み立てる自分年金です。今後の年金は国に頼るのではなく、自分で積み立てていくことをお勧めします。

意外とある５５,０００円

現在私が担当している企業様で意外といらっしゃるのがMAXの５５,０００円掛けられる女性の方です。独身なので将来の年金が不安だという理由の方もいらっしゃいますが、パートなどでそこまで収入は多くないのに５５,０００円掛けられる方もいらっしゃいます。社長が「うちの給料でそんなに掛けて大丈夫か？」と心配されたりもしますが、生活はご主人のお給料でされており自分の給料はほぼほぼ貯金だからできるのだそうです。貯金と考えれば通常の金融機関にするより最短６０歳まで受け取れないということではあっても社会保険料や税金が削減できるこの制度を利用したいと言われます。

厚生年金対象拡大をどう捉える？

厚生年金の対象拡大は企業にとって新たな挑戦である一方、選択制確定拠出年金制度(DC)を活用することで従業員の福利厚生を向上させる絶好の機会でもあります。従業員は自身の将来に対して前向きに取り組むことができ、企業は優秀な人材を確保するための強力な手段を得ることができるのです。厚生年金の対象拡大により選択制確定拠出年金制度(DC)が従業員、企業双方にとってメリットがあることを改めて実感させられました。