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金融財務研究所 福岡支店の日々の業務への取組みや、会社経営、老後の資金についてなど、お金にまつわるお役立ち情報を配信しています。

まずは従業員説明会から

経営者の危惧

私が日々の営業の中で選択制確定拠出年金制度(401K)の導入をお勧めすると「うちの給料でこんな制度を導入しても誰も利用しないだろう」という経営者の方が時々いらっしゃいます。従業員さんの意思で決めていただく選択制なので加入者がいなければ導入しても意味が無いということですよね。当然だと思います。ところが実際導入すると加入者は結構いらっしゃるというケースが多いのです。昨年従業員さんが110人くらいいらっしゃるある企業さんでうちは2~3人くらいしか加入しないのではと最初は言われていましたが、蓋を開けてみると加入者は42名いらっしゃいました。会社が思う以上に多かったという実例です。もちろん選択制確定拠出年金制度(401K)に最低加入者数というのはありませんし、役員さんだけで加入されてもその効果は高いので実際にそういう企業様もあります。しかしせっかくの魅力的な制度なのでやはり数多くの従業員さんにもご利用いただきたいと常々思っております。

危惧される理由

ではなぜ経営者の方が制度を利用する従業員の方はいないのではと思われるのか。一番は老後の年金積み立てにお給料を回すことによる手取りの減少を危惧されているようです。中には掛金よりも税・社会保険料の削減効果の方が大きくなり手取りが増える方もいらっしゃいますが10人に1人程度なので基本手取りは減ります。先日もある経営者の方が手取りが減るということへの職員の抵抗は大変なものがあるとおっしゃられていました。確かにこの選択制確定拠出年金制度(401K)は銀行等に貯金をするのと同じようなものなので、貯金をすれば使えるお金(手取り)は減りますよね。しかし問題は減った手取りがどうなるのかによって皆さんの判断は変わるということです。これはただ単に手取りが減るということではなくこの制度での貯金(減った手取り)は未来の自分に向けた貯金、未来の自分への仕送りであり60歳以降となりますが確実に自分に戻ってくるということです。未来への投資であるからこそこの掛金には税金や社会保険料の免除という大きな特典があります。この税・社会保険料の削減効果で実質的な手取りの減少は緩和されますし、また老後資金を銀行や生命保険会社の商品を使って準備されている方はその分をこの選択制確定拠出年金制度(401K)に変更すれば貯金の仕方を変えるだけなので手取りの減少は無く、税・社会保険料が減少する分お得だとも言えます(生命保険は保険料の一部のみが所得控除)。同じ貯金(掛金)をするならその掛金が全額所得控除となる選択制確定拠出年金制度(401K)がやはりいいのではないでしょうか?

選択制なので安心

これまでの話から仕組み的に未来よりも今が大事とおっしゃる方にはこの制度は不向きかと言えるかもしれません。なのでこの制度はあくまで選択制なのです。私がこの6年52社担当させていただいてる中で、この制度を利用する方と利用されない方の違いは給与の額や年齢ではなく未来に対する意識の差だと感じています。将来の不安を少しでもなくすために貯金をしたい。将来の貯金をするならこれだけのメリットをもらえる選択制確定拠出年金制度(401K)が有利だと理解していただいた方は3,000円でも始められます。金額をいつでも変更できるという点も特にこれから環境が変わるかもしれない若い方にとっては使いやすいようです。

まずは従業員説明会から

経営者の方々へのお勧めです。まず従業員さんへの説明会を開催してみませんか?2~3人かと思ったら42人も加入者があった事例のように結構自分年金の必要性を感じる方はいらっしゃいます。そしてこの制度のメリットをよく理解された方々は加入されて喜ばれます。この従業員説明会につきましては弊社が無料で開催させていただきますので、その中で従業員さんの声を聞いていただき制度の導入をご判断されることをお勧めいたします。

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