今後自分年金はますます重要になる!
平均寿命男女とも最高
先日今後の年金情勢に影響を与えそうな新聞記事を立て続けに見ました。1つは「平均寿命男女とも最高」という記事、そしてもう1つが「人口減最大50万人、11年連続」という記事です。前々回7月24日のブログに書きましたが、日本の社会保障制度は賦課方式(世代間扶養)で現役で働いている世代が年金受給者世代の年金や医療費を支えていくという仕組みです。よってこの2つの記事で見て取れるような高齢化が進みながらの人口減が続くとするならば日本の年金制度は今後も厳しい運営を強いられることはお分かりいただけるのではないかと思います。
年金制度を支えるべき働く世代は過去最低
記事によると現在日本の平均寿命は男性が世界3位で81.41歳、女性が世界2位で87.45歳まできたそうです。ちなみに前年・前々年はというと順位はまったく同じで2019年が男性81.25歳、女性87.32歳、2018年が男性81.09歳、女性87.26歳ですから少しずつですが確実に延びてきている感じですよね。平均寿命が延びるのは喜ばしいことかもしれませんが、年金を含めたいろいろな面でそういった高齢化対策が後手に回ってるような気がしてなりません。また人口減に関しては15歳~64歳の生産年齢人口、いわゆる年金制度を支えてくれる働く世代の中心となるべき人たちの人口は日本人全体の59.3%と3年連続で6割を切り過去最低を更新したそうです。
日本の標準世帯は変化している
また7月26日の社説では「夫婦・子2人を標準と思い込んでいないか」というタイトルで日本の世帯の変化を指摘しています。興味を持って読ませていただきましたが、標準世帯が夫婦・子2人で配偶者が専業主婦というのは過去の話で、世帯の現状は単身世帯、夫婦だけの世帯、一人親世帯が増えはじめ、また働き方も共働きが専業主婦世帯の約2.3倍(2019年)となっているとのこと。こういった変化を捉えていない制度の典型が年金であると書かれていました。よって若い世代の備えを促すためにも単身や共働きを前提にした見せ方を工夫する必要がある。また少子化と長寿化の進展で年金財政は今後さらに逼迫すると言いきっています。そして最後はこう締めくくっていました。今後の年金改革は消費税収を活用した最低保障機能の拡充に重点を置くべきであろう・・・と。
自分年金を作っていこう
こうなると最低保障以上の年金は自分で作っていかないといけないですよね。現状では確定拠出年金制度がその一番の力になれる制度ではないでしょうか!なるべく早く準備していかれることを私ども金融財務研究所はお勧めいたします。