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2022年金改定にはこんな朗報も

定年退職した後の再就職

60歳を迎えてこれまで働いていた会社を退職してその子会社や関連会社へ再就職という話はよく聞きますよね。そういった方が選択制確定拠出年金制度(401K)に加入されていたとして新しい職場の子会社や関連会社で移換して継続できるのか?仮に子会社・関連会社にも同じ制度があった場合でも、実は現状できません。しかし収入は減っても引き続き税金や社会保険料を納めていかないといけないのであればできれば継続加入したいと思う方は多いのではないでしょうか?

2022年の年金改定

2022年の年金改定にて企業型の選択制確定拠出年金制度(401K)の継続加入年齢が65歳から70歳に延長されるということはブログのなかで何度か触れてきましたが、上記のようなケースでその移換・継続加入がやはり2022年からは可能となります。これは上記のような子会社・関連会社に限らず新たな職場に選択制確定拠出年金制度(401K)があるならば可能なのです。また新しい職場にはそういった制度が無い場合でも個人型(iDeCo)の継続加入年齢も65歳に延びるので65歳までだったら厚生年金の被保険者であることを条件に個人型(iDeCo)に移換・継続加入することも可能となります。但し、いずれの場合も貯まった資産は受け取らず移換するということは必須です。

次回の改定ではぜひ

以前もブログで触れましたが加入年齢が企業型70歳、個人型65歳に延びるといってもそれはあくまででも継続加入年齢の話なので新規加入年齢は59歳以下の方ということは変わりません。最近も新規の制度導入企業で働く60歳3ヶ月の方が残念がっていらっしゃいました。継続加入年齢が70歳、65歳に延びるのも長寿者社会を見据えての改革であることは間違いありません。できれば新規加入年齢も少し延ばしていただきたいと思っているのは私だけでしょうか?

手遅れにならないように

新規加入年齢が59歳以下という決まり事は残念ながらこちらではコントロールできないことです。今私にできるのはそういった加入したかったけど60歳を過ぎていて加入できなかったという方を1人でも減らしていくことかと思います。そのため1社でも多く、少しでも早く選択制確定拠出年金制度(401K)の導入をご案内していく所存です。また導入していただきました企業様におきましては1人でも多くの方に手遅れになることなく加入をお勧めしていければと考えております。

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